報道関係各位

2021年6月25日

一般社団法人日本防災教育振興中央会

一般社団法人日本防災教育振興中央会がHW ELECTROと業務提携を締結

災害時の移動式エネルギー源として、防災備蓄品をEV商用車「ELEMO」の荷台に装備へ

一般社団法人日本防災教育振興中央会(本社：東京都千代田区、代表理事：仲西宏之、以下「防教」)は、HW ELECTRO株式会社（本社：東京都江東区青海、代表取締役：蕭 偉城（ショウ・ウェイチェン）と、2021年6月24日（木）に業務提携を締結致しました。両社は「思いやり社会を世界へ」を合言葉に、地震や台風などの自然災害時において“本来救える命を救う”ことを目的とし連携して参ります。

■業務提携の背景と具体的な活動内容

防教は5年以内に、全国30,000箇所以上に即日運用可能な民間緊急避難所の確保と防災備蓄品を用意することを目標に、パートナー企業、地域の方々と共に災害に備えた基盤づくりを行っています。

この取り組みは、災害時に想定される物流寸断による物資不足や、インフラ寸断による電力不足を補完することを目的としております。HW ELECTRO社のEVは災害時に動く蓄電池としての機能を有しており、「救える命を救う」目的が共通していることから事業提携に至りました。

具体的な活動として、防教が監修した防災備品を荷台に搭載した多用途小型電気商用車「ELEMO」を、「IoT 機能付きエマージェンシーツール」、「移動式エネルギー源」として、企業や各都道府県の自治体と協働して機能させて参ります。本提携と並行して、6月24日にHW ELECTRO社が千葉県木更津市へ、防教が監修した防災備品を荷台に搭載した「ELEMO」を1台寄贈しました。

■一般社団法人日本防災教育振興中央会とは

理想的な地域防災を実現するためには行政と地域が一体となり考えていく必要があります。しかし、人や物や予算の関係によって行政が現実的に対応出来る範囲は限られます。そこで、その間を埋めようとする目的で私たちの「一般社団法人日本防災教育振興中央会」が生まれました。

行政のみでは現実的に対応しにくい点を改善し、地域住民が連携して大地震や大規模災害を想定し日常の備えが出来るよう、地域に根差した「実践的な地域防災システム」(地域防災力)を構築し、災害に強い地域社会の確立を目指します。そのきっかけとして「防災教育」を推進しています。

■HW ELECTRO 株式会社とは

経済性、優れたコンセプトとデザイン、環境問題に配慮し、IoTによるAIを駆使した集中管理システム等でこれからの時代をリードする多用途小型電気商用車「ELEMO」の製造・販売会社です。2021年～2022年の2年間はCENNTRO社から輸入した車両の製造、整備、点検と販売をメインに行います。また、その特徴であるラダーフレームを駆使し、ユーザーの業種業態に応じたHW ELECTROオリジナルの多用途小型電気商用車（軽トラ・軽バン）を独自開発、2022年後半より販売する計画です。

【お問い合わせ先】

一般社団法人日本防災教育振興中央会・広報担当

メールアドレス：info@boukyou.or.jp