日常の備えを支える
避難所案内や耐震・災害保険・BCPなどの相談、防災情報の発信や防災用品の提供を行います。
地域防災拠点づくり
地域の事業者と住民が日頃から協力し、平時・災害時・災害後を支える地域防災情報ネットワークを目指します。
災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。大規模な災害が起きた際、地域住民の命と暮らしを守るためには、行政による支援だけでなく、地域の事業者や住民同士が日頃から協力できる体制を整えておくことが重要です。地域防災情報ネットワークは、地域で活動するさまざまな事業者が連携し、防災情報を発信するとともに、災害時の支援拠点となることを目指すネットワークです。加盟店には防災に関する知識を持つ専門家が在籍し、平時には防災相談や避難所案内、耐震・保険・BCPに関する相談、防災情報誌の配布などを行います。また、保存食や飲料水、簡易トイレなどの防災用品を可能な範囲で備蓄し、災害発生時には避難誘導や緊急物資の提供に取り組みます。災害後には、建物の状況確認や住まいのトラブル、保険申請、避難住宅に関する支援など、各加盟店の専門性を生かして復旧・復興を支えます。地域に根差した事業者を結び、平時から顔の見える協力関係を築くことで、災害に強く、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。
地域に根差した防災支援の拠点として
災害への備えは、非常食や防災用品を用意するだけでは十分ではありません。地域防災情報ネットワークの加盟店は、防災の専門知識を生かし、平時・災害時・災害後の各段階で地域の皆さまを支援します。
可能な範囲で行動する
対応可能な範囲で避難誘導や緊急物資の提供を実施。
暮らしの復旧を支える
建物の安全確認、住まいのトラブル解決、保険申請や避難住宅に関する支援など、それぞれの専門性を生かして一日も早い日常生活への復帰を支えます。
日常に防災情報が届く仕組みづくり
災害への備えを地域に根付かせるためには、誰もが平時から防災情報に触れられる環境が必要です。地域防災情報ネットワークの加盟店では、日常の備えや備蓄品、ローリングストック、避難所での過ごし方、地震保険、耐震対策など、暮らしに役立つ情報を発信します。また、防災と防犯の最新情報を掲載した『防災ジャーナル』を事業所の入口や受付などに設置し、地域住民が気軽に学べる機会をつくります。掲載内容はメールやLINEによる情報配信にも活用できるほか、防災に関する専門的な相談窓口を設けることも可能です。加盟店同士の連携を通じて、幅広い防災ニーズに応え、災害に強い地域づくりを支えます。
『防災ジャーナル』の発行
防災への意識を高めるためには、災害が起きてからではなく、平時から正しい知識に触れる機会を増やすことが大切です。『防災ジャーナル』では、耐震診断や耐震補強、避難所での過ごし方、災害に備えた習慣づくり、アレルギー対策、防犯対策など、暮らしに役立つ情報を分かりやすく発信しています。店舗や事業所の受付、公共施設、駅、スーパーなど、地域のさまざまな場所で配布・設置することで、住民が気軽に防災を学べる環境をつくります。加盟店と地域をつなぐ情報媒体として、防災意識の向上と災害に強いまちづくりを支えます。
＜ご希望事業者様向け＞
民間緊急避難所
支え合いの場所を、地域の中につくる
地域の事業者が、平時から住民と防災講習や運営訓練に取り組み、災害時には対応可能な範囲で避難誘導や食料・水などの緊急物資を提供する支援拠点を想定しています。
映像では、受付、飲料水の受け渡し、物資配布といった活動のイメージを紹介しています。
お問い合わせ
地域防災の連携について相談する
講演、訓練、BCPなど、内容に応じたご相談窓口をご案内します。